持続可能な社会の構築

環境基本法には「環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷を

出来る限り軽減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分分担の下に自主的にかつ積極的に行われるようになることによって(中略)持続的に発展することができる社会が構築される」と書かれています。そして事業者の責務として「事業活動によって生じるばい煙、汚水、廃棄物等の処理等の公害を防止して、自然環境を適正に保全する措置を講ずる」ことを有するとしています。

また「国、地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務」も有するとしています。エコアクション21への参加は、事業者が持続的に発展することができる社会を構築する一端に参加することになりまた、国や地方公共団体が進める環境の保全に関する施策に協力することにもなります。エコアクション21への参加は中小事業者が環境保全活動を行うのに適しているとともに、社会に貢献し国や地方公共団体にも協力するというとても意味のあることになるのです。